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実際に退職代行サービスを運営していた私たちだからこそ分かる知識について発信していきます。
『東京駅前総合法律事務所に退職代行を依頼しようと思ったけど、失敗しないのか不安…』
退職代行を依頼して失敗されたら、どうしようと不安になりますよね。
私たちが運営していた退職代行サービス『辞めサポ』でも多くの方が、本当に退職ができるのか、どれくらいで退職できるのかなどについて詳しく聞いてきていました。
そこで今回は、東京駅前総合法律事務所で本当に退職することができるのか、特徴・価格・口コミ・体験談、実際の退職代行の流れについて詳しくご紹介していきます。
また、当サイトが本気で選ぶ退職代行おすすめランキングもあるので気になる方は確認していみてください。
その経験をもとに退職代行事業者を独自に調査し、『安く』『早く』『安全に』退職できる退職代行事業者を選びました。
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東京駅前総合法律事務所で退職代行は失敗する?本当に退職できるのか。
結論からいえば、退職代行に失敗する可能性はゼロです!
東京駅前総合法律事務所は弁護士が退職代行をしてくれます。
普通の退職代行業者とは違い、弁護士が代理/交渉をしてくれるので、退職代行によって生じるトラブルなども対応してくれます。
東京駅前総合法律事務所は、名前の通り弁護士事務所です。
最大の特徴は、通常の退職代行事業者と違い弁護士が代行してくれるので『会社との交渉』が可能という点です。
会社との交渉が行えるためほぼ間違いなく退職することができます。
ちなみに、ほぼ出来ると言っている理由は退職代行の依頼途中で退職を取り止める方がいるケースがあるためです。
上司や同僚からの説得があり、退職代行の依頼を中断するケースが稀にあります。
そのためそういったケースを除けば、確実に退職ができるという風になっているのです。
東京駅前総合法律事務所の料金や詳細情報
それでは、東京駅前総合法律事務所の料金や詳細情報についても確認していきましょう。
現在、東京駅前総合法律事務所での退職代行の新規問い合わせをSTOPしています。
再開は令和4年1月予定となっています。
当サイトの評価 | 2.5 |
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サービス名 | 東京駅前総合法律事務所 |
料金 | 19,800円〜 |
URL | https://nakano-houritsu.com |
運営会社 | 東京駅前総合法律事務所 |
代表者 | 井上 裕貴 |
お問い合わせ | TEL:03-4405-1754 |
形態 | 【弁護士】 事務所名:東京駅前総合法律事務所 代表者:井上 裕貴 |
会社との交渉 | 可能 |
即日対応 | なし |
有休消化 | 可能 |
転職サポート | なし |
東京駅前総合法律事務所は弁護士が運営する退職代行サービスです。
料金は19,800と弁護士の中ではリーズナブルですが、各種追加料金もあるので確認が必要です。
辞められないというケースはなく、法律に則って交渉してくれるので安心です。
東京駅前総合法律事務所は弁護士が運営している退職代行事業者で、会社との交渉を行うことが可能となっています。
そのため、会社を辞めれないということはまずあり得ません。
では通常の退職代行と弁護士が行う退職代行はどのような違いがあるのでしょうか?
簡単に違いを見ていきます。
退職代行の種類
退職代行の種類は大きく分けて3つ存在します。
- 通常の退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
- 弁護士が運営する退職代行
この中で東京駅前総合法律事務所は、③の弁護士が運営する退職代行にあたります。
この3つの違いについて簡単に表にしてみました。
通常の退職代行 | 労働組合 | 弁護士 | |
会社との交渉 | × | ○ | ○ |
有給休暇の取得 | △ | ○ | ○ |
未払い給与の交渉 | × | △ | ○ |
未払い残業代の交渉 | × | △ | ○ |
料金相場 | 2~3万円 | 2~3万円 | 3~5万円 |
こう比較すると、料金は高額になりますが弁護士が行う退職代行では全ての交渉が可能になります。
高額な料金と言いましたが、東京駅前総合法律事務所は19,800円と弁護士の退職代行業者の中ではリーズナブルです。
しかし、会社と大きな金銭的トラブルがないケースでは、労働組合が運営する退職代行を利用するのが一番いい選択です。
未払い給与がある・未払いの残業代があるといった場合は、弁護士が行う退職代行を利用することで返ってくる可能性があります。
ただこの場合でも、残業記録を残しておかなければならない・会社との交渉で退職した後も数ヶ月から一年程度関わらないといけない可能性があるなどメリットばかりでもありません。
裁判や交渉を必要としていない人は、労働組合が運営している退職代行業者で十分です。
労働組合が運営している最大手の退職代行業者はこちらです。
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東京駅前総合法律事務所の評判・口コミ・体験談をチェック
次は東京駅前総合法律事務所の口コミについてチェックしていきましょう。
東京駅前総合法律事務所の評判や口コミについて、実際に利用した人からのインタビューをもとにまとめました。
ネット上で評判・口コミ
東京駅前総合法律事務所の評判や口コミつい、実際に利用した人からのインタビューをもとにまとめました。
「会社がブラックすぎて退職を認めてくれない」
みたいな、のっぴきならない事情がある人は頼ってもいいかもしれません。ちなみに自分の場合はこんな事情があって、退職するのに物凄く苦労するだろうな…というのが目に見えていたので、抵抗はありましたがお願いしてみることにしました。
面談してみた。
「弁護士、怖ぇえ~。めっちゃ論破されたらどうしよう…。」
初めて”弁護士”という職種の方と接するので、異常に心配していましたが、出てきたのはメチャクチャ優しそうな30代後半ぐらいの方。緊張で話がとっ散らかりそうだったため、入社してからの経緯と退職を考えた理由、退職代行サービスを使いたい理由、心配している事などをまとめたメモを持参して、それをもとに相談することおよそ40分ほど。
結論 : たぶんこのサービスを使わないと、めっちゃゴネられそう。
朝、弁護士さんから会社にFAXを送ってもらい、本当に退職できるのか不安な気持ちのまま始業時刻(9:00)を迎えました。
普通であれば、半日ないしは当日中に会社から「退職、わかりました。じゃあ何日付けにしましょうか。」という連絡が来ると聞いていましたが、結局待てど暮らせど連絡は来ず、不安は募る一方。
痺れを切らして、翌日(1/28)に弁護士さんを通じて「転職先から退職日を確認されているので今日中に対応して!」と催促をしてもらい、待つこと10分(速い)、ようやく退職を承認する旨の文章が送られてきました。
正式な退職日は2/5(水)、それまで有給を消化しますが、これでようやくすっきり解決する事が出来たような気がします。
比較的新しくできた退職代行サービスなので、SNSでの口コミなどは少ないですが、実際に利用した人の体験談はありました。
気になる方は、読んでみて下さい。
弁護士が運営することで、会社と交渉することができるので、有給消化の件などもしっかり伝えてくれるから安心ですよね。
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東京駅前総合法律事務所の流れ
ここからは、東京駅前総合法律事務所で退職代行を利用する際の実際の流れについてみていきましょう。
依頼から退職完了までをステップ毎に紹介していきます。
【東京駅前総合法律事務所の実行ステップ】
STEP1 ラインにて相談
STEP2 料金の支払い
STEP3 支払い確認後、面談&ヒアリング(30分〜1時間)
STEP4 退職日の決定、退職代行実行
STEP5 必要な書類や、保険証などを郵送
STEP6 退職完了
STEP1 メール、ラインにて相談
公式サイトより、LINEで依頼する事ができます。
メールや電話での依頼は受け付けていません。
気になる点がある場合は、料金の支払いまでに聞いておきましょう。
STEP2 料金の支払い
東京駅前総合法律事務所では、銀行振り込み・PayPayによる決済を利用する事ができます。
STEP3 支払い確認後、面談ヒアリング
支払い完了後、担当弁護士と面談&ヒアリングを行います。
この際に、有給日数の確認や注意事項の説明などがされます。
また退職日に関してですが、多くの方が有給取得後の日程で退職日を設定します。
遠方で、直接面談ができない人はスカイプでの面談もあるので安心して下さい。
自分の有給日数がわからない場合でも東京駅前総合法律事務所に依頼することで、会社へ有給日数の確認を行い退職することが出来るので安心してください。
STEP4 退職日の決定、退職代行実行
料金を支払い、ヒアリングも終われば退職日の決定をして退職代行が実行されます。
通常の退職代行業者と違い、面談とヒアリングの流れがあるので即日実行とならないのは少しまどろっこしいですね。
STEP4 必要な書類や、保険証などを郵送
退職時には、会社へ提出しなければならない書類・返却物があります。
それぞれのケースで異なるのですが、会社とやりとりする必要はありません。
何を返却すれば良いのか、何を受け取らなければならないのかなど弁護士が代わりに連絡をとってくれるため指示に従いましょう。
実際に返却が必要物の例と会社から退職時に支給されるものの例についてみておきましょう。
- 退職届(記入して郵送)
- 支給された名刺
- 支給されたパソコン
- 制服(クリーニングが必要な場合あり)
- 社会保険証
- 離職票
- 退職証明書(発行がない企業もある)
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
STEP5 退職完了
上記の作業が完了すれば退職完了となります。
期間は早い会社で1週間、遅い会社で2週間程度となります。
ここまでくれば、辛かった仕事が嘘のようになくなっていますよ!
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退職後の流れについて
退職が完了したと安心していませんか?
実は、退職理由によっては給付金を受けることができたり、失業保険が貰えたりすることがあるんです。
他にも、退職すれば社会保険から国民保険へ切り替えなければならないんですが、手続きをすれば以前使用していた社会保険をそのまま使えることもできます。
退職後も色々な手続きをすることで、特典があるんです。
ここからは退職後するとお得な特典について見ていきましょう。
退職代行業者や、他の退職代行を紹介しているサイトの多くは退職について教えてくれるのみで、退職後の手続きや行動について教えてくれていません。
退職代行『辞めサポ』では、退職後のサポートを重点的に考えていたため退職後に関する様々な知識を取得しました。
ここからは、誰も教えてくれない退職後のお得な特典や、必要な手続きについて紹介していきます。
退職後の手続き一覧
- 健康保険の手続き
- 年金の手続き
- 失業保険の手続き
- 社会保険給付金
健康保険の手続き
会社を辞めたら健康保険ってどうなるんだろうって思いますよね。
新しい就職先が決まっている場合は、新しい職場で手続きしてもらえますが、決まってない場合は自分で行わなければなりません。
健康保険がなければ、医療費が高額になってしまう可能性があるので早めに手続きしておきましょう。
退職後の健康保険の手続きは大きく分けて3つ存在します。
- 国民健康保険への切り替え
- 任意継続保険制度の利用
- 家族の扶養に入る
です。
ケースバイケースですが、手続きが一番手軽でデメリットが少なくお得なのが国民健康保険への切り替えです。
出来るだけ簡単に手続きを済ませたいという人は、最寄りの市区町村の窓口へ行くようにしてください。
より詳しい情報が知りたいという方はこちらの記事でそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説しているのでご覧ください。
年金の手続き
転職先が決まっていない場合、国民年金への切り替えが必要となります。
退職後14日以内に手続きが必要ですので、自治体の年金事務所窓口へ行くようにしてください。
必要な書類は、年金手帳、離職票、本人確認書類、印鑑です。
ちなみにですが、2018年度の国民年金保険料は毎月16,340円となっています。
しばらく就職する予定がないという場合は、年金の支払いを猶予することも可能なので窓口にて相談して見てください。
より詳しい内容について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ここまでは、退職後しないといけない手続きでした。
ここからは、すればお得になるかも知れない手続きです!
詳しく見ていきましょう。
失業保険の手続き
自分で辞めたのだから失業保険なんて貰えないって思っていませんか?
実は、様々なケースで失業保険を貰うことが出来る場合があります。
一般的に会社都合の場合は失業してから7日後に、自己都合の場合は2ヶ月と7日後に貰えることとなっています。
退職代行を利用した場合でも、退職の理由がパワハラ・セクハラ・職場環境によるうつ病の発症などの場合は会社都合になることとなります。
もしそれらが利用だった場合で離職票に自己都合での退職と書かれている場合は、ハローワークにて異議申立を行うことで会社都合へ変更してくれます。
詳しい手続き内容についてはこちらをご覧ください。
→ハローワークインターネットサービス|雇用保険の具体的な手続き
社会保険給付金
意外と知られていないのがこの給付金です。
日本の保険制度は複雑ですが、しっかりと設計されており、知っている人にとっては多くの給付金がもらえる制度となっています。
しかし制度が複雑すぎる故に、必要な人に給付されていないのが現実です。
そこで、紹介したいのが『社会保険給付金アシスト』というサービスです。
『社会保険給付金アシスト』は、プロの専門家が給付金が貰えるかの判定を行い申請のサポートを行ってくれるサービスです。
サービスにかかるお金は完全成果報酬で、無料で給付金が支給されるかの判断を行ってくれます。
まずは一度自分が対象となるのか、相談して見てください!
\申請も手続きもプロにお任せ!/
まとめ
東京駅前総合法律事務所について詳しく紹介していきましたが、いかがでしたでしょうか?
退職代行を利用する際は色々な不安があると思いますが、東京駅前総合法律事務所でも何の問題も無く退職することが出来ますよ。
無事、退職できることを祈っています!
現在、東京駅前総合法律事務所での退職代行の新規問い合わせをSTOPしています。
再開は令和4年1月予定となっています。
最後に東京駅前総合法律事務所の特徴をまとめておきます。
- 弁護士が運営している
- 料金がリーズナブル
- 即日実行はされない
- 会社と交渉も可能
\東京駅前総合法律事務所はこちら/