当サイトは、退職代行サービス『辞めサポ』を運営していた立場から、退職にまつわるお金・手続きを正確に発信しています。
「会社を辞めたいけど、辞めたあとの生活費が不安…」——退職を考えるとき、いちばん怖いのはお金のことですよね。
でも実は、退職後は条件を満たせば受け取れる『お金』がいくつもあります。失業保険だけだと思っていませんか？ 病気やケガで辞める場合は、もっと大きな給付を受け取れる可能性があります。この記事では、退職を経験した立場から、退職したらもらえるお金の種類・金額の目安・申請のポイントを2026年6月時点の最新情報でまとめます。
先に結論：退職後にもらえる主なお金
退職後に受け取れる可能性のあるお金は、大きく分けて次の3系統です。
① 雇用保険から（失業手当・再就職手当・教育訓練給付など）
② 健康保険から（傷病手当金＝病気やケガで働けないとき）
③ 会社から（退職金・未払い賃金や残業代）
とくに見落とされやすいのが②の傷病手当金です。条件を満たせば給与の約3分の2が長期間支給されますが、制度が複雑で「知らずに受け取れなかった」人が少なくありません。
退職後にもらえるお金の一覧（2026年6月時点）
| お金の種類 | 金額の目安 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 失業手当（基本手当） | 月15〜25万円程度 × 90〜330日分 | 雇用保険に一定期間加入し、働く意思と能力がある人 |
| 傷病手当金 | 給与（標準報酬日額）の約3分の2 × 通算最長1年6か月 | 病気やケガ（うつ病など含む）で働けない人 |
| 再就職手当 | 失業手当の支給残日数の60〜70% | 失業手当の受給中に早期再就職した人 |
| 教育訓練給付 | 受講費用の20〜70% | 対象講座を受けてスキルアップする人 |
| 退職金 | 会社の規定による（数十万〜） | 退職金制度のある会社に勤めていた人 |
①【見落とし注意】傷病手当金＝病気・ケガで辞めるなら最優先
体調を崩して退職する方がもっとも見落としやすく、かつ金額が大きいのが傷病手当金です。健康保険から支給される給付で、うつ病などの精神疾患も対象になり得ます。
傷病手当金のポイント
・支給額：給与（標準報酬日額）の約3分の2
・期間：通算で最長1年6か月（2022年1月の改正で「支給開始から」→「通算」に変更）
・待期：病気やケガで連続3日を含む4日以上働けないこと（4日目から支給）
・退職後も受け取るには、退職日まで継続1年以上の健康保険加入と、退職時点で傷病手当金を受給中または受給できる状態であることが必要
・時効：対象の日ごとに2年
制度自体は公的なものですが、対象になるかの判断や書類の準備が複雑で、申請のタイミングを誤ると給付が止まることもあります。「自分は対象になる？」と迷ったら、後述の無料判定を使うのが確実です。
出典：協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」／厚生労働省 支給期間の通算化
②失業手当（基本手当）＝退職後の生活を支える基本
雇用保険に加入していた方が、働く意思と能力があるのに就職できない状態のときに受け取れるのが失業手当です。
・金額：おおむね賃金日額の50〜80%（60〜64歳は45〜80%／月15〜25万円が目安）
・日数：90〜330日分（年齢・加入期間・離職理由で変動）
・給付制限：自己都合退職は原則1か月（2025年4月から従来の2か月より短縮・2026年6月時点）。会社都合（解雇等）は給付制限なし
・受給期限：原則、離職日の翌日から1年以内に受給を終える
パワハラ・セクハラ・長時間労働などが原因の退職なら、自己都合でも「会社都合（特定受給資格者）」に認定される可能性があります。認定されると給付制限なし・日数も手厚くなるため、離職票の離職理由は必ず確認しましょう。
出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
③退職金・未払い賃金・残業代＝会社からもらうお金
退職金は会社の規定がある場合のみ支給されます（法律上の義務ではありません）。一方、未払いの給与・残業代は、規定の有無に関わらず請求できる権利です（労働基準法）。在職中の残業代が支払われていない場合は、退職後でも請求できます。
⚠️ 未払い賃金・残業代の「交渉」は、弁護士または労働組合が運営する退職代行でないと行えません（一般企業の退職代行が交渉すると弁護士法第72条＝非弁行為にあたります）。会社とのお金の交渉まで任せたい場合は、労働組合運営の退職代行を選びましょう。
「自分で申請」と「専門家にサポートしてもらう」どちらがいい？
失業手当はハローワークで、傷病手当金は会社・健康保険組合経由で、いずれも自分で申請できます。ただし傷病手当金などは条件・書類が複雑で、「対象だったのに知らずに受け取れなかった」「申請ミスで給付が止まった」というケースも実際にあります。
とくに病気・ケガで働けず退職する方は、まず「自分が対象か」を確認するだけでも価値があります。そこで便利なのが、専門家が受給できるかを無料で判定してくれるサービスです。
社会保険給付金アシスト（運営：株式会社スムリエ）
傷病手当金・失業保険などの申請を専門家がサポート。
・相談・受給可否の判定は無料
・実際に受給できた場合のみ成果報酬（受給額の10〜15％が目安・2026年6月時点）
・対象は「病気・ケガで働けない状態で退職する（した）方」が中心です
※本案件はアフィリエイトプログラム（PR・広告）を含みます。給付の可否・金額は個別の状況により異なり、受給を保証するものではありません。
よくある質問
Q. 自己都合で辞めても失業手当はもらえますか？
A. 受け取れます。ただし自己都合退職は原則1か月の給付制限があります（2025年4月から短縮・2026年6月時点）。パワハラ等が原因なら会社都合と認定され、給付制限なしになる可能性があります。
Q. うつ病で退職します。傷病手当金はもらえますか？
A. 業務外の病気・ケガで働けない状態であれば、うつ病などの精神疾患も対象になり得ます。退職後も受け取るには「退職日まで継続1年以上の健康保険加入」「退職時点で受給中または受給できる状態」が必要です。対象かどうかは無料判定で確認できます。
Q. 失業手当と傷病手当金は同時にもらえますか？
A. 同時には受け取れません。傷病手当金は「働けない人」、失業手当は「働ける人」が対象で前提が逆だからです。働けない間は傷病手当金、回復して求職活動ができるようになったら失業手当、という順での受給が基本です（病気等で30日以上働けない場合は失業手当の受給期間延長を申請でき、本来の1年＋最長3年まで延長＝回復後に受給できます）。
Q. 退職金は必ずもらえますか？
A. いいえ。退職金は会社に制度がある場合のみ支給されます（法律上の義務ではありません）。就業規則や退職金規程を確認しましょう。
まとめ
・退職後にもらえるお金は「雇用保険・健康保険・会社」の3系統
・失業手当＝自己都合は給付制限原則1か月（2025年4月短縮）
・傷病手当金＝病気・ケガで働けないなら給与の約3分の2を最長1年6か月。見落とし注意
・未払い賃金・残業代の交渉は労組/弁護士運営の退職代行のみ可能
・複雑で不安なら、専門家の無料判定から始めるのが確実
「辞めたあとのお金」が見通せれば、退職への不安はぐっと小さくなります。まずは自分が何を受け取れるのか、確認するところから始めてみてください。
▶ あわせて読みたい：退職を自分で言い出しづらいなら、労働組合運営の退職代行SARABA（PR）
