※本記事はプロモーション(PR)を含みます。
退職代行専門メディア『辞めサポ』は、過去に退職代行サービスを運営していた株式会社Greenが運営しております。
実際に退職代行サービスを運営していた私たちだからこそ分かる知識について発信していきます。
⚠️ 退職代行リトライは行政書士事務所が運営しており、会社との交渉はできません(2026年7月時点)
運営は行政書士翔(かける)事務所(兵庫県高砂市)で、労働組合でも弁護士でもありません。行政書士は報酬を得る目的で会社との交渉を行うことができないため(弁護士法72条)、有給消化・退職日・未払い賃金などの交渉が必要な方は、労働組合または弁護士が運営する退職代行を選んでください。
『退職代行リトライに依頼しようと思ったけど、失敗しないのか不安…』
退職代行を依頼して失敗されたら、どうしようと不安になりますよね。
過去に退職代行サービスを運営してきた経験の中でも多くの方が、本当に退職ができるのか、どれくらいで退職できるのかなどについて詳しく聞いてきていました。
そこで今回は、退職代行リトライで本当に退職することができるのか、特徴・価格・口コミ・体験談、実際の退職代行の流れについて詳しくご紹介していきます。
また、当サイトが本気で選ぶ退職代行おすすめランキングもあるので気になる方は確認していみてください。
その経験をもとに退職代行事業者を独自に調査し、『安く』『早く』『安全に』退職できる退職代行事業者を選びました。
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退職代行リトライは失敗する?本当に退職できるのか。
結論からいえば、退職の意思を伝えてもらうことはできますが、会社との交渉は任せられません。
退職代行リトライを運営しているのは行政書士翔(かける)事務所(兵庫県高砂市)です。
行政書士は報酬を得る目的で会社との交渉を行うことができません(弁護士法72条)。交渉が必要な方は労働組合または弁護士が運営する退職代行を選びましょう。
退職代行リトライは、行政書士翔(かける)事務所が運営する退職代行サービスです(公式サイト:office-kakeru.jp・2026年7月時点)。
公式サイトに記載されている業務は勤め先へ退職の意思を伝達することで、通常の退職代行事業者と同じく『会社との交渉』はできません。
行政書士は、報酬を得る目的で法律事件の代理や交渉を行うことができないと定められているためです(弁護士法72条)。
退職そのものは、期間の定めのない雇用であれば申し出から2週間の経過で成立します(民法627条1項)。意思を伝えるだけで足りるケースなら対応できます。
ただし有給消化・退職日・未払い賃金など、会社と条件を話し合う必要がある場合は任せられません。
そういったケースでは、労働組合または弁護士が運営する退職代行を選んでください。
\現役で使える退職代行はこちら/
退職代行リトライの料金や詳細情報
それでは、退職代行リトライの料金や詳細情報についても確認していきましょう。
| 当サイトの評価 | 3.0 |
|---|---|
| サービス名 | 退職代行リトライ |
| 料金 | 正社員・契約社員・派遣社員:30,000円(税抜) アルバイト・パート:20,000円(税抜) ※2026年7月時点・公式サイト(office-kakeru.jp) |
| URL | 退職代行SARABA(現役サービス)はこちら |
| 運営会社 | 行政書士翔(かける)事務所(兵庫県高砂市曽根町2773-13) |
| 代表者 | 記載なし |
| お問い合わせ | TEL:079-439-6250 |
| 形態 | 【行政書士】 行政書士翔(かける)事務所 |
| 会社との交渉 | 不可(行政書士は会社との交渉を行えません/弁護士法72条) |
| 即日対応 | 可能 |
| 有休消化 | 希望の伝達のみ(交渉は不可) |
| 転職サポート | なし |
退職代行リトライは、行政書士事務所が運営する退職代行サービスです。
料金は正社員・契約社員・派遣社員が30,000円(税抜)、アルバイト・パートが20,000円(税抜)です(2026年7月時点・公式サイト)。
会社との交渉はできないため、有給や未払い賃金の話し合いが必要な方には向きません。
退職代行リトライは行政書士事務所が運営する退職代行で、会社との交渉を行うことが出来ません。
そのため、会社とトラブルになった際・有給を取得したいという際にはあまり役に立ちません。
あくまで退職の連絡を仲介するという立場な為できる事が限られているのです。
では労働組合や、弁護士が行う退職代行とはどういった違いがあるのでしょうか?
簡単に違いを見ていきます。
退職代行の種類
退職代行の種類は大きく分けて3つ存在します。
- 通常の退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
- 弁護士が運営する退職代行
この中で退職代行リトライは、①の通常の退職代行と同じ扱いになります。
また、まれに司法書士や行政書士などが運営する退職代行サービスがありますが通常の退職代行と内容は変わらないので注意が必要です。
この3つの違いについて簡単に表にしてみました。
| 通常の退職代行 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 会社との交渉 | × | ○ | ○ |
| 有給休暇の取得 | △ | ○ | ○ |
| 未払い給与の交渉 | × | △ | ○ |
| 未払い残業代の交渉 | × | △ | ○ |
| 料金相場 | 2~3万円 | 2~3万円 | 3~5万円 |
こう比較すると、労働組合が行う退職代行が、いかに優れているのかが分かります。
会社と大きな金銭的トラブルがないケースでは、労働組合が運営する退職代行を利用するのが一番いい選択です。
ただし未払い給与がある・未払いの残業代があるといった場合は、弁護士が行う退職代行を利用することで返ってくる可能性があります。
ただこの場合でも、残業記録を残しておかなければならない・会社との交渉で退職した後も数ヶ月から一年程度関わらないといけない可能性があるなどメリットばかりでもありません。
それでも弁護士にお願いしたいという方は、弁護士が運営している退職代行を利用して見てください。
こう比較すると、労働組合が行う退職代行が、いかに優れているのかが分かります。
会社と大きな金銭的トラブルがないケースでは、労働組合が運営する退職代行を利用するのが一番いい選択です。
ただし未払い給与がある・未払いの残業代があるといった場合は、弁護士が行う退職代行を利用することで返ってくる可能性があります。
ただこの場合でも、残業記録を残しておかなければならない・会社との交渉で退職した後も数ヶ月から一年程度関わらないといけない可能性があるなどメリットばかりでもありません。
それでも弁護士にお願いしたいという方は、弁護士が運営している退職代行を利用して見てください。
退職代行リトライの評判・口コミ・体験談をチェック
次は退職代行リトライの評判や、口コミ、体験談についてチェックしていきましょう。
比較的新しくできたサービスなので、SNSでの口コミは見つかりませんでした。
実際に退職代行リトライを利用した人の感想(抜粋)
以前この記事に掲載していた利用者の体験談2件は、2026年7月に削除しました。
「CUSTOMER VOICE.1/.2」として掲載していましたが、引用元として設定されていたリンク先はリトライの公式サイトではなく、リトライの利用者の声であることを確認できないためです。
私たちが退職代行事業をしていたときは、労働組合の退職代行は少なかったですが最近は多くなっていますね。
労働組合は会社と有給などの交渉も可能なのはすごいメリットです。ただしリトライは行政書士事務所の運営なので、この交渉は使えません。
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退職代行リトライの流れ
ここからは、退職代行リトライを利用する際の実際の流れについてみていきましょう。
依頼から退職完了までをステップ毎に紹介していきます。
【退職代行リトライの実行ステップ】
STEP1 メール・電話、ラインにて相談
STEP2 料金の支払い
STEP3 支払い確認後、退職代行実行
STEP4 必要な書類や、保険証などを郵送
STEP5 退職完了
STEP1 メール・電話、ラインにて相談
公式サイトより、LINEやメール・電話で依頼する事ができます。
その後のやりとりを考えれば、LINEで依頼するのがオススメです。
気になる点がある場合は、料金の支払いまでに聞いておきましょう。
契約社員や派遣社員の場合は、退職代行が可能ですが個人事業主であった場合、雇用関係にないため退職代行が実行できないので注意が必要です。
個人事業主の例(ケースによる)
・キャバクラ嬢
・整体師
・ガールズバー
・美容師
STEP2 料金の支払い
退職代行リトライでは、銀行振り込みとクレジットカードによる決済を利用する事ができます。
退職できなかった場合は、全額返金補償もあるので安心です。
STEP3 支払い確認後、退職代行実行
支払い完了後、最短即日で退職代行を実行してもらう事ができます。
なので、当日の依頼でも安心して依頼可能です。
自分の有給日数がわからない場合でも男の退職代行に依頼することで、会社へ有給日数の確認を行い退職することが出来るので安心してください。
STEP4 必要な書類や、保険証などを郵送
退職時には、会社へ提出しなければならない書類・返却物があります。
それぞれのケースで異なるのですが、会社とやりとりする必要はありません。
何を返却すれば良いのか、何を受け取らなければならないのかなどSARABAが代わりに連絡をとってくれるため指示に従いましょう。
実際に返却が必要物の例と会社から退職時に支給されるものの例についてみておきましょう。
- 退職届(記入して郵送)
- 支給された名刺
- 支給されたパソコン
- 制服(クリーニングが必要な場合あり)
- 社会保険証
- 離職票
- 退職証明書(発行がない企業もある)
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
STEP5 退職完了
上記の作業が完了すれば退職完了となります。
期間は早い会社で1週間、遅い会社で2週間程度となります。
ここまでくれば、辛かった仕事が嘘のようになくなっていますよ!
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退職後の流れについて
退職が完了したと安心していませんか?
実は、退職理由によっては給付金を受けることができたり、失業保険が貰えたりすることがあるんです。
他にも、退職すれば社会保険から国民保険へ切り替えなければならないんですが、手続きをすれば以前使用していた社会保険をそのまま使えることもできます。
退職後も色々な手続きをすることで、特典があるんです。
ここからは退職後するとお得な特典について見ていきましょう。
退職代行業者や、他の退職代行を紹介しているサイトの多くは退職について教えてくれるのみで、退職後の手続きや行動について教えてくれていません。
過去に退職代行サービスを運営していた経験の中で、退職後のサポートを重点的に考えていたため、退職後に関する様々な知識を取得しました。
ここからは、誰も教えてくれない退職後のお得な特典や、必要な手続きについて紹介していきます。
退職後の手続き一覧
- 健康保険の手続き
- 年金の手続き
- 失業保険の手続き
- 社会保険給付金
健康保険の手続き
会社を辞めたら健康保険ってどうなるんだろうって思いますよね。
新しい就職先が決まっている場合は、新しい職場で手続きしてもらえますが、決まってない場合は自分で行わなければなりません。
健康保険がなければ、医療費が高額になってしまう可能性があるので早めに手続きしておきましょう。
退職後の健康保険の手続きは大きく分けて3つ存在します。
- 国民健康保険への切り替え
- 任意継続保険制度の利用
- 家族の扶養に入る
です。
ケースバイケースですが、手続きが一番手軽でデメリットが少なくお得なのが国民健康保険への切り替えです。
出来るだけ簡単に手続きを済ませたいという人は、最寄りの市区町村の窓口へ行くようにしてください。
より詳しい情報が知りたいという方はこちらの記事でそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説しているのでご覧ください。
年金の手続き
転職先が決まっていない場合、国民年金への切り替えが必要となります。
退職後14日以内に手続きが必要ですので、自治体の年金事務所窓口へ行くようにしてください。
必要な書類は、年金手帳、離職票、本人確認書類、印鑑です。
ちなみにですが、2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は毎月17,920円となっています。
しばらく就職する予定がないという場合は、年金の支払いを猶予することも可能なので窓口にて相談して見てください。
より詳しい内容について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ここまでは、退職後しないといけない手続きでした。
ここからは、すればお得になるかも知れない手続きです!
詳しく見ていきましょう。
失業保険の手続き
自分で辞めたのだから失業保険なんて貰えないって思っていませんか?
実は、様々なケースで失業保険を貰うことが出来る場合があります。
一般的に会社都合の場合は失業してから7日後に、自己都合の場合は2ヶ月と7日後に貰えることとなっています。
退職代行を利用した場合でも、退職の理由がパワハラ・セクハラ・職場環境によるうつ病の発症などの場合は会社都合になることとなります。
もしそれらが利用だった場合で離職票に自己都合での退職と書かれている場合は、ハローワークにて異議申立を行うことで会社都合へ変更してくれます。
詳しい手続き内容についてはこちらをご覧ください。
→ハローワークインターネットサービス|雇用保険の具体的な手続き
退職後に「受け取れる可能性のあるお金」もチェック(傷病手当金・失業保険)
退職後の手続きで見落とされがちなのが、条件を満たせば受け取れる給付金です。とくに病気やケガ(うつ病などの精神疾患を含む)で働けずに退職する場合、健康保険の傷病手当金を受け取れる可能性があります。
傷病手当金のめやす
・支給額:給与(標準報酬日額)の約3分の2
・期間:通算で最長1年6か月(2022年1月の改正で「支給開始から」→「通算」に変更)
・対象:病気やケガで連続3日を含む4日以上働けない方
・退職後も受け取るには、退職日まで継続1年以上の健康保険加入と、退職時点で傷病手当金を受給中または受給できる状態であることが必要です
ただし制度は複雑で、自分が対象になるか・必要書類は何かの判断が難しいのが実情です。そこで、専門家が「あなたが受給対象かどうか」を無料で判定してくれるのが『社会保険給付金アシスト』(運営:株式会社スムリエ)です。
社会保険給付金アシスト
傷病手当金・失業保険などの申請を専門家がサポート。
・相談・受給可否の判定は無料
・実際に受給できた場合のみ成果報酬(受給額の10〜15%が目安・2026年6月時点)
・対象は「病気・ケガで働けない状態で退職する(した)方」が中心です
※本案件はアフィリエイトプログラム(PR・広告)を含みます。給付の可否・金額は個別の状況により異なり、受給を保証するものではありません。失業保険(基本手当)は雇用保険の制度で傷病手当金とは別の給付です。(出典:協会けんぽ「傷病手当金」/厚労省 支給期間の通算化)
まとめ
退職代行リトライについて詳しく紹介していきましたが、いかがでしたでしょうか?
退職代行を利用する際は色々な不安があると思います。
無事、退職できることを祈っています!
最後に退職代行リトライの特徴をおさらいしておきます。
- 会社との交渉はできない(行政書士事務所の運営)
- 料金は正社員30,000円・アルバイト20,000円(いずれも税抜)
- 電話での対応も可能
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