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実際に退職代行サービスを運営していた私たちだからこそ分かる知識について発信していきます。
今回は退職の流れについて解説していきます。
退職すると決めたのなら、円満退職したいですよね。
退職までには大きく４STEPあります。
ということで今回は
- 退職までの４STEP
- 会社から受け取るもの/返却するもの
- 退職後の手続き一覧
この３点を中心に解説していきます。
それでは以下に参りましょう。
退職までの４STEP
退職までのSTEPは大きく４つあります。
- 退職の意思を伝える（２ヶ月前）
- 退職届の提出（１ヶ月前）
- 引き継ぎ（１ヶ月前）
- 退職当日
一つ一つ解説していきます。
STEP１ 退職の意思を伝える（２ヶ月前）
退職の意思が固まり次第、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。
その後、退職日の決定や引き継ぎのスケジュールなどが決まっていきます。
退職する意思は最初に直属の上司に伝えて下さい。
上司よりも先に、同僚や仲の良い先輩に退職する意思を伝え、後から噂などで上司の耳に入るのはマナーとして良くありません。
要らぬトラブルは避け、円満に退職する道を選びましょう。
STEP２ 退職届の提出（１ヶ月前）
退職する意思を伝えてから、2週間前〜１ヶ月の間に退職届は提出します。
退職届の提出を求められないこともありますし、会社独自のフォーマットがあるかもしれません。
退職の意思を伝えた上司に、退職届について確認しておきましょう。
円満に退職したいのであれば、退職する意思を伝えてから退職届を提出しましょう。
先に退職届のみを提出する人がいますが、マナーとしては良くありません。
STEP３ 引き継ぎ（１ヶ月前）
退職日までに引き継ぎを済ませておかなければなりません。
引き継ぎ資料は誰が見ても、同じようにできるようにしておきましょう。
この引き継ぎが面倒で、トラブルを招く人は多いです。
そのため、引き継ぎスケジュールを立ててから退職するのがベストですね。
担当している営業先や、クライアントへの挨拶もこの期間で済ませておきましょう。
営業職なら担当顧客の性格などを細かく記載すると、誠意が伝わるはずです
STEP４ 退職当日
退職当日は社内で挨拶し、退職後に必要となるものなどを受け取りましょう。
会社から借りていたものも返却しなければいけません。
退職当日に一気に返すのではなく、徐々に返却すれば、返却物を忘れるようなこともないはずです。
自分のデスクなども綺麗にしておくことで、誠意がみられ円満退職につながるでしょう。
次は退職後、会社から受け取るもの/返却するものをピックアップしているので一つ一つ確認してみて下さい！
会社から受け取るもの/返却するもの
会社から受け取るものと、返却しなければいけないものがあります。
退職を円滑に進めるためにチェックして下さい。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
会社から受け取るものは大きくこの４点です。
手続き上、後日郵送などで対応されるパターンもあるので、現状自分は何を受け取っているのか、後日何が送られてくるのか把握しておいて下さい。
源泉徴収票は、退職後1ヶ月後以内に郵送されることがほとんどです。
- 健康保険被保険者証（保険証）
- 身分証明書（社員証やカードキー、社章など含むすべて）
- 名刺
- 通勤定期券
- 社費で購入した文具や書籍
- その他書類やデータ
機密情報などが入っているUSBデータなどを返却し忘れると、トラブルに発展することもあり得ます。
会社からもらったもの、借りているものはボールペンの一本でも返却する意識を持ちましょう。
健康保険被保険者証は最終出社日ではなく、退職日まで使用できます。
退職日翌日以降は使用できないため、郵送等で速やかに会社へ返却しましょう。
扶養家族がいる場合は、家族の分の健康保険被保険者証も返却します。
次は、退職後の手続きについて確認していきます。
退職した後どのような手続きが必要になるのでしょうか。
知っていればお得な情報もあります。
確認していきましょう！！
退職後の手続き一覧
退職後の手続きを解説していきます。
- 健康保険の手続き
- 年金の手続き
- 失業保険の手続き
- 社会保険給付金
一つ一つ確認していきましょう。
健康保険の手続き
会社を辞めたら健康保険ってどうなるんだろうって思いますよね。
新しい就職先が決まっている場合は、新しい職場で手続きしてもらえますが、決まってない場合は自分で行わなければなりません。
健康保険がなければ、医療費が高額になってしまう可能性があるので早めに手続きしておきましょう。
退職後の健康保険の手続きは大きく分けて３つ存在します。
- 国民健康保険への切り替え
- 任意継続保険制度の利用
- 家族の扶養に入る
です。
ケースバイケースですが、手続きが一番手軽でデメリットが少なくお得なのが国民健康保険への切り替えです。
出来るだけ簡単に手続きを済ませたいという人は、最寄りの市区町村の窓口へ行くようにしてください。
より詳しい情報が知りたいという方はこちらの記事でそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説しているのでご覧ください。
年金の手続き
転職先が決まっていない場合、国民年金への切り替えが必要となります。
退職後14日以内に手続きが必要ですので、自治体の年金事務所窓口へ行くようにしてください。
必要な書類は、年金手帳、離職票、本人確認書類、印鑑です。
ちなみにですが、2018年度の国民年金保険料は毎月16,340円となっています。
しばらく就職する予定がないという場合は、年金の支払いを猶予することも可能なので窓口にて相談して見てください。
より詳しい内容について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ここまでは、退職後しないといけない手続きでした。
ここからは、すればお得になるかも知れない手続きです！
詳しく見ていきましょう。
失業保険の手続き
自分で辞めたのだから失業保険なんて貰えないって思っていませんか？
実は、様々なケースで失業保険を貰うことが出来る場合があります。
一般的に会社都合の場合は失業してから7日後に、自己都合の場合は2ヶ月と7日後に貰えることとなっています。
退職代行を利用した場合でも、退職の理由がパワハラ・セクハラ・職場環境によるうつ病の発症などの場合は会社都合になることとなります。
もしそれらが利用だった場合で離職票に自己都合での退職と書かれている場合は、ハローワークにて異議申立を行うことで会社都合へ変更してくれます。
詳しい手続き内容についてはこちらをご覧ください。
→ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き
社会保険給付金
意外と知られていないのがこの給付金です。
日本の保険制度は複雑ですが、しっかりと設計されており、知っている人にとっては多くの給付金がもらえる制度となっています。
しかし制度が複雑すぎる故に、必要な人に給付されていないのが現実です。
そこで、紹介したいのが『退職コンシェルジュ』というサービスです。
『退職コンシェルジュ』は、プロの専門家が給付金が貰えるかの判定を行い申請のサポートを行ってくれるサービスです。
サービスにかかるお金は完全成果報酬で、無料で給付金が支給されるかの判断を行ってくれます。
まずは一度自分が対象となるのか、相談して見てください！
退職代行で退職する
円満に退職したい人に向けて、ここまで退職の流れを解説してきました。
しかし、退職の意思を伝えると無理に引き止められたり、退職させてもらえなかったりとトラブルが発生するケースが多くあります。
- 退職したくても、退職できない。
- 退職を自分で切り出せない。
- 会社の人と関わりたくない。
そのような人も多いはずです。
そんな人は「退職代行」を利用して退職することをお勧めします。
労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービス。
退職代行を利用すれば、会社に2度と出勤することなく退職できます。
退職代行を利用して、退職できないケースは一度もないので安心して下さい。
円満に退職するのが理想ですが、円満に退職できない会社もあるのがブラック企業の現状です。
そのようなブラック企業に対して「退職代行」の利用は非常に有効です。
当サイトおすすめの退職代行サービスは以下でチェックしてみて下さい。
退職したくても、退職できず無理に働き続けると心と体に限界が訪れてしまいます。
そうなる前に、自分で退職するのが無理だと思ったら気軽に相談してみて下さい。
退職に関する相談は何度でも無料です。
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まとめ
自分のためにも、会社のためにも退職するには計画が重要になってきます。
スムーズに退職を行なうためにも、余裕を持って最低2ヶ月前には意思表示をして下さい。
誠意を見せることが円満退職の基本ですね。
- 退職する意思表示ができない
- 退職すると言ってもできない人
- ブラック企業に勤めている人
は退職代行の利用も考えてみて下さい。
円満に退職できることを願っています！それではまた！
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