※本記事はプロモーション（PR）を含みます。退職代行専門メディア『辞めサポ』は、過去に退職代行サービスを運営していた経験を元に、退職に関する知識を発信しています。
「退職代行を使ったら、会社から自分に電話がかかってこない？」「実家や家に来られたらどうしよう」——退職代行を検討する人が最後まで不安に思うのが、この「会社からの連絡」です。上司の声を聞くのが怖いから代行を使うのに、結局連絡が来るなら意味がない、と感じますよね。
この記事では、退職代行サービスを運営していた経験を元に、会社から本人への連絡が実際に来るのか・来たときにどう対処すればいいのかを、電話・SMS・実家・家への訪問のパターン別に、2026年7月時点の情報で整理しました。
先に結論
・退職代行を使った後、会社から本人へ連絡が来るケースは少数です（代行業者が「本人へ直接連絡しないよう」会社へ伝えるため）
・ただし業者の要請に法的な強制力はなく、会社が連絡してくる可能性はゼロではありません
・連絡が来ても、本人が電話に出たり応じたりする義務はありません。窓口は代行業者だからです
・労働組合・弁護士が運営する退職代行なら、会社側が「本人へ連絡しない」要請を無視しにくくなります
そもそも、退職代行を使うと会社から連絡は来るの？
まず不安の核心から答えます。退職代行を利用したあとに、会社から本人へ連絡が来るケースは多くありません。退職代行業者が会社に退職の意思を伝える際、あわせて「今後は本人ではなく代行（または本人指定の窓口）に連絡してください」「本人・家族へ直接連絡しないでください」と伝えるのが通例だからです。多くの会社はこれに従い、やり取りは代行業者経由で進みます。
⚠️ ただし「必ず来ない」わけではありません
業者が会社へ伝えるのは、あくまで「お願い（要請）」であって、法的な強制力はありません。ブラック体質の会社や、退職を引き止めたい上司の場合、本人の携帯に電話してくることはあります。「連絡は少数だが、可能性はゼロではない」——これが実態です。「連絡は一切来ない」と断定するサービスがあれば、逆に注意したほうがよいでしょう。
会社が本人に連絡してくる主な理由
会社が要請を無視してまで本人に連絡してくるのは、たいてい次のような理由です。理由がわかれば、対処も落ち着いてできます。
・本当に本人の意思か確認したい（第三者による嫌がらせ退職でないかの安否確認を兼ねる）
・退職を考え直すよう説得したい（引き止め）
・貸与物の返却方法や退職手続きを確認したい（事務連絡）
いずれの理由であっても、本人が直接対応する義務はありません。「確認・手続きはすべて代行を通してください」と一貫すれば問題ありません。
連絡が来る典型パターンと対処法
「連絡」と一口に言っても、来かたはいくつかあります。パターンごとに、落ち着いた対処法を整理します。
| 連絡のパターン | 頻度の目安 | 基本の対処 |
|---|---|---|
| 本人の携帯へ電話・SMS | ときどきある | 出なくてよい／代行経由で返す |
| 実家・親・緊急連絡先へ連絡 | 少ない | 事前に代行へ相談／親に一言伝えておく |
| 家（自宅）へ訪問してくる | 稀 | 居留守でよい／執拗なら警察相談 |
※頻度はあくまで目安です（2026年7月時点・当メディアの運営経験と各社の公表情報をもとに整理）。会社の体質によって差があります。
① 本人の携帯に電話・SMSが来た
いちばん多いのがこれです。結論として、出る必要はありません。退職代行を使った時点で会社との窓口は代行業者に移っており、本人が電話に出る義務は発生しません。必要な手続きを代行経由で進めている限り、着信を無視したこと自体で不利益を受けることはありません。
・電話は出ずに放置してOK。留守電やSMSが来ても、自分で返信しなくてよい
・どうしても返す必要がある内容なら、いったん代行業者に転送・共有し、代行経由で対応してもらう
・執拗に何度もかかってくる場合は、着信の日時と回数を記録して代行業者に相談する
「無視して大丈夫かな」と不安になりますが、会社からの連絡に応じる法的義務はありません（参考：ベンナビ労働問題）。むしろ本人が直接話すと、引き止めや口論に巻き込まれて話がこじれることがあります。窓口は代行に一本化しておくのが安全です。
② 実家・親・緊急連絡先に連絡が来た
「親に会社からバレたくない」——これも多い不安です。実際には、会社から直接家族へ連絡がいくケースは多くありません。ただしゼロではないため、心配なら先手を打っておきましょう。
・退職代行の申し込み時に、「本人だけでなく家族・緊急連絡先にも連絡しないよう会社へ伝えてほしい」と依頼できる
・不安が強いなら、親に一言だけ「会社を辞める手続き中で、会社から電話が来るかもしれない」と伝えておくと、いざ連絡が来ても慌てずに済む
・親には「（自分に）確認したいことがあれば本人に言うよう伝えてほしい」とだけ頼んでおけば十分
緊急連絡先は本来「事故・災害時の安否確認」のためのもので、退職の説得に使うのは会社側も本来避けたい行為です。事前に代行へ相談しておけば、リスクはさらに下がります。
③ 会社の人が家に来た
頻度としては稀ですが、可能性としてはあります。もし上司や同僚が自宅に来ても、玄関を開けず、居留守で構いません。会う義務はまったくありません。
・インターホン越しに対応するなら「退職代行を通じてやり取りしていますので、そちらへご連絡ください」の一言だけでよい（それ以上会話しない）
・玄関を開けない・直接会わないのが基本。その場で退職の話をする必要はない
・それでも帰らない・執拗に呼びかける・長時間居座るなどの迷惑行為が続く場合は、迷わず警察に相談する
⚠️ 執拗な訪問・つきまといは「警察相談専用電話 #9110」へ
事件・事故として緊急性はないが不安・トラブルがある、というときの相談窓口が警察相談専用電話「#9110」（警視庁）です。近所・職場でのトラブルやつきまといの相談に対応しています。身の危険を感じる緊急時は110番を使ってください。
なお、弁護士が運営する退職代行なら、こうした執拗な連絡・訪問に対して配達証明付き内容証明郵便で「本人への直接連絡をやめるよう」通知するなど、法的な圧力をかけられるのが強みです。
連絡が来にくい退職代行の「選び方」
会社からの連絡をできるだけ避けたいなら、退職代行の「運営主体」で選ぶのが最大のポイントです。運営元によって、会社側が「本人へ連絡しない」要請を守る度合いが変わります。
| 運営主体 | 会社への交渉・通告の力 | 本人への連絡を止める効果 |
|---|---|---|
| 弁護士 | ◎ 未払い賃金・損害賠償まで法的に対応可 | ◎ 内容証明等で強く通告できる |
| 労働組合 | ◯ 団体交渉権に基づき交渉可 | ◯ 交渉主体として無視されにくい |
| 民間（一般企業） | × 交渉不可・意思の伝達のみ | △ お願いベースに留まる |
※運営主体ごとの対応範囲は2026年7月時点の情報をもとに整理したものです。
⚠️ 「交渉」ができるのは弁護士・労働組合だけ（弁護士法72条）
民間（一般企業）の退職代行は、退職の意思を会社へ伝えることはできますが、有給消化・退職日・「本人へ連絡しないこと」などを会社と交渉することはできません（弁護士法72条・非弁行為にあたるため）。労働組合が運営する退職代行は団体交渉権に基づき未払い賃金なども交渉できます。弁護士はさらに訴訟・損害賠償請求への法的対応まで可能です。「会社に無視されず、連絡もしっかり止めたい」なら、この2つのどちらかを選ぶのが確実です。
交渉もコスパも重視するなら「労働組合」運営
費用と対応範囲のバランスで選ぶなら、労働組合が運営する退職代行がおすすめです。退職代行専門メディア『辞めサポ』は、業界大手で労働組合運営の退職代行SARABAを評価しています。一律24,000円（税込・2026年7月時点）で追加料金がなく、有給消化などの交渉にも対応。万一退職できなければ全額返金の保証もあります。
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損害賠償・内容証明など「法的トラブルの気配」があるなら弁護士
会社から「損害賠償を請求する」と言われている、しつこい連絡や訪問がやまない——そんな法的トラブルの気配があるケースでは、弁護士が運営する退職代行が安心です。相手が弁護士だと、会社もむやみに「損害賠償する」「本人に連絡する」と言い出しにくくなります。
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貸与物・保険証・書類は「郵送」でOK（会社に行かなくていい）
「連絡が来る＝会社に行ってやり取りしないといけない」わけではありません。貸与物の返却も、書類の受け取りも、すべて郵送で完結できます。上司や同僚と顔を合わせる必要はありません。
・返却するもの（健康保険証／健康保険資格確認書・社員証・入館証・鍵・制服・貸与PCなど）は会社へ郵送で返却すればOK
・受け取るもの（離職票・源泉徴収票など）も会社から郵送してもらうよう依頼できる（代行が伝えてくれる）
・私物がロッカー等に残っている場合も、着払いなどで郵送してもらうよう依頼できる
💡 郵送のコツ：保険証など重要なものを返す際は、簡易書留・レターパック・宅配便など追跡できる方法で送り、追跡番号を控えておきましょう。「返した／返っていない」のトラブルを防げます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 会社からの連絡を無視し続けたら、懲戒解雇になりませんか？
A. 退職代行を通じて正式に退職の意思を伝えているなら、それは通常の退職手続きであり、連絡を無視しても懲戒解雇の理由にはなりにくいです。懲戒解雇のリスクが問題になるのは、何も伝えず出社しなくなる「バックレ（無断欠勤）」の場合です。退職代行はきちんと意思表示をする点でバックレとは根本的に異なります。手続きは代行業者に任せ、会社からの説得の電話に応じないだけなら問題ありません。
Q2. 親（家族）にバレたくありません。防げますか？
A. 会社から直接家族へ連絡がいくケースは多くありませんが、確実を期すなら申し込み時に「本人・家族・緊急連絡先いずれにも連絡しないよう会社へ伝えてほしい」と代行に依頼しましょう。労働組合・弁護士運営なら、この要請を交渉として会社に伝えられます。念のため、親に「会社を辞める手続き中で、電話が来るかも」と一言伝えておくと、万一のときも慌てずに済みます。
Q3. うっかり会社からの電話に出てしまいました。大丈夫ですか？
A. 問題ありません。出てしまっても、「退職代行を通じてお願いしていますので、今後はそちらにご連絡ください」とだけ伝えて切ればOKです。退職の話や引き止めに応じる必要はなく、その場で何かを約束する義務もありません。動揺して長く話す必要はないので、一言で切り上げ、あとは代行業者に「電話が来た」と共有しておきましょう。
Q4. 会社から「損害賠償を請求する」と言われました。払わないといけませんか？
A. 口頭で「訴える」「損害賠償する」と言われただけの段階では、多くは脅しにとどまり、実際に認められるケースは極めて限定的です。退職を理由に会社側が損害賠償で勝訴した裁判例は少なく、多くは「損害の発生」を立証できず棄却されています。ただし配達証明付き内容証明郵便で正式に請求が届いた場合はきちんと対応が必要なので、その際は弁護士運営の退職代行や弁護士に相談してください。最初から法的トラブルの気配があるなら、弁護士型を選んでおくと安心です。
まとめ
・退職代行を使った後、会社から本人へ連絡が来るケースは少数（代行が「本人へ連絡しないで」と伝えるため）。ただし要請に強制力はなく、可能性はゼロではない
・連絡が来ても、電話に出たり応じたりする義務はない。窓口は代行に一本化するのが安全
・実家への連絡は事前に代行へ相談、家に来たら居留守でOK、執拗なら警察相談（#9110）
・貸与物・保険証の返却も書類の受け取りも郵送で完結。会社に行く必要はない
・連絡を確実に止めたいなら労働組合・弁護士運営を選ぶ。交渉が必要なら民間（一般企業）は避ける
「連絡が来たらどうしよう」という不安は、正しい運営元の退職代行を選び、窓口を任せてしまえば大きく減らせます。一人で抱え込まず、まずは無料相談で状況を話してみてください。
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※本記事はプロモーション（PR）を含みます。掲載内容は2026年7月時点の情報・弁護士法等の公的資料および各退職代行サービスの公表情報に基づきます。
