その経験をもとに退職代行事業者を独自に調査し、『安く』『早く』『安全に』退職できる退職代行事業者を選びました。
＼元退職代行業者が選ぶオススメ／
公務員の方で退職代行を使って即日退職したいと思っている人は多いかもしれません。
結論から言うと「公務員は退職代行を使っても即日退職が難しい」です。
ですが、「自分で退職の意思表示ができない」「次の日出勤できないくらい辛い」「もうバックれよう」と思っている人は今すぐ退職代行に相談して下さい。
後でもっと大変なことになります。
と言うことで今回は
・公務員と一般企業の違い
・公務員が即日退職するには
・公務員におすすめの退職代行とは
この３点を中心に解説していきます。
公務員は退職代行使えるのか
公務員でも退職代行を利用することはできますが、民間企業のように即日退職することは厳しいかもしれません。
公務員と民間企業では退職規定が大きく異なります。
民間企業の社員が退職する場合、民法627条により
「退職の意思を示した日から2週間が経てば辞めることができる」
とされています。
公務員の退職は、国家公務員法・地方公務員法によって定められており、公務員法には退職できる期間が明示されていません。
そのため、公務員は一般企業の社員の様に退職代行を使って即日で退職できる保証がありません。
退職代行の即日退職できる仕組みについて詳しく知りたい方は以下の記事を参照下さい。
自衛隊・教職は厳しい
公務員の中でも自衛隊と教員の方は退職代行で即日退職するのは厳しいです。
自衛隊の規定である自衛隊法の第40条により退職を申し出ても状況によっては承認しなくても良いと定められているからです。
第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職を申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除くては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
引用：自衛隊法４０条
つまり「退職を申し出ても、状況によっては承認しないことがある」ということです。
そのため、退職を申し出ても断られる可能性があります。
重要な任務中などにいきなり退職されては甚大な損害が出るかもしれないからです。
しかし「特別な事由がある場合を除いて」と定められているため、特別な理由があれば辞めることもできます。
自衛隊の方で退職代行を利用して辞めたいのであれば「特別な事由に当てはまる」ということを交渉できる退職代行業者を選ばなければなりません。
教員の人も同じで、特別な事情があれば退職できますが、担任を持っていて学期途中にいきなり退職されると困るので退職するときは上司の許可が必要です。
公務員と一般企業で退職方法は違いますが、退職代行を利用すれば公務員の方でも交渉することができるので、即日退職は厳しいかもしれませんが退職することはできます。
公務員が即日退職するには
公務員が即日で退職するには２つの条件に当てハマらなければなりません。
- 任命権者から退職の承認を得ている
- 退職日までに定められた日数分の有給が残っている
この２つの条件を満たしていれば、即日で退職できます。
一般企業の様に、退職日まで欠勤することが公務員にはできません。
退職代行では、交渉によって①の任命権者から退職の承認を得ることは可能ですが、指定された退職日まで出勤しなければなりません。
公務員の退職代行でよくあるパターンは
退職の意思表示をしている人を無理やり働かすのは倫理的によくないので、有給が残っていなければ退職代行依頼日を退職日にして退職するパターンです。
対応は個人差によるので必ず即日退職できる保証はありませんが、退職代行業者の交渉次第で実質即日退職できる場合もあります。
公務員がバックれるのはNG
公務員の方で
『明日から出勤したくない』
『退職代行を使っても即日退職できないならバックれよう！』
と思っている人がいたら懲戒解雇のリスクが伴うことを覚えておいて下さい。
ア 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
引用：人事院ホームページ
21日以上無断欠勤すれば懲戒免職になるのを知っている人は多いかもしれませんが、1日でも無断欠勤すれば処分対象になることもあります。
懲戒免職や停職というのは公務員にとっては非常に重いペナルティで、転職活動にも強く影響します。
もし、バックれようとしているなら交渉のできる退職代行に相談する方が１００倍マシですよ。
公務員が退職代行を選ぶポイント
公務員の人が退職代行を選ぶポイントは大きく３つです。
- 運営が弁護士か労働組合
- 実績がある
- ２４時間対応している
以下で詳しく確認していきましょう。
①運営が弁護士か労働組合
退職代行サービスの運営会社が「弁護士」か「労働組合」でないと交渉することができません。
普通の会社が運営している退職代行サービスは交渉することが許されておらず、交渉してしまうと「非弁行為」と言われる違法行為になってしまいます。
最悪の場合、退職が取り消されたりすることがあるので注意が必要です。
公務員が退職する場合、間違いなく交渉が必要になります。
公務員の方は必ず、「弁護士」か「労働組合」が運営している退職代行に依頼して下さい。
非弁行為に関して詳しく知りたい方は以下の記事を参照下さい。
②実績がある
公務員の方を実際に退職代行したことのある業者を選んでください。
実績のない新しい退職代行サービスを利用するのではなく、実績十分の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
利用前のLINEなどの相談段階で聞いてみるのが良いでしょう。
③２４時間対応している
２４時間対応している退職代行業者であればいつでも依頼できるのでおすすめです。
基本的にLINEでの依頼となります。
詳しく、退職代行の流れに関して詳しく知りたい方は以下の記事を参照下さい。
退職代行サービスは年々増えています。
中にはグレーな会社もあるので、何社かまとめて相談して一番良さそうな会社に依頼するのがお勧めです。
公務員におすすめの退職代行
公務員の方にお勧めの退職代行のポイントは
- 「労働組合」か「弁護士」が運営している
- 公務員を退職代行したことがあるか
この２点を抑えた退職代行サービスを紹介していきます。
気になった業者があれば相談してみて下さい。
退職代行SARABA
| 当サイトの評価 | ５.０ |
|---|---|
| サービス名 | 退職代行SARABA |
| 料金 | 一律 25,000円 |
| URL | https://taisyokudaikou.com/ |
| 運営会社 | 株式会社スムリエ（旧：合同会社ゼロ） |
| 代表者 | 上谷美幸樹 |
| お問い合わせ | TEL：0120-987-776 |
| 形態 | 【労働組合】 労働組合名：退職代行SARABAユニオン 執行委員長：岡本大輝 |
| 会社との交渉 | 可能 |
| 即日対応 | 可能 |
| 有休消化 | 可能（実績98%） |
| 転職サポート | 有り |
退職代行SARABAは、労働組合が運営する業界最大手の退職代行サービスです。
一律25,000円と他社と比較しても低価格であり、実績も豊富です。
未払いの残業代請求など特殊な事情がない限りは、退職代行SARABAを利用するのがベストです。
＼業界大手の退職代行SARABAはこちら／
退職代行jobs
| 当サイトの評価 | ４.５ |
|---|---|
| サービス名 | 退職代行Jobs |
| 料金 | 一律 29,000円 （退職代行費 27,000円 労働組合加入費 2,000円） |
| URL | https://jobs1.jp/ |
| 運営会社 | 株式会社株式会社アレス |
| 代表者 | 佐藤 英一郎 |
| お問い合わせ | TEL：0120-987-139 |
| 形態 | 労働組合が行う弁護士監修の退職代行サービス 【労働組合】 労働組合名：合同労働組合ユニオンジャパン 執行委員長：佐藤英一郎 【弁護士監修】 弁護士名：西前啓子 所属事務所：隼町法律事務所 |
| 会社との交渉 | 可能 |
| 即日対応 | 可能 |
| 有休消化 | 可能 |
| 転職サポート | 有り |
退職代行Jobsは、労働組合が運営する弁護士監修の退職代行サービスです。
労働組合加入費を合わせて、一律29,000円と他社と比較しても低価格であり、実績も豊富です。
また他のサービスとの連携を多くしており、退職後のサポートも手厚いのが特徴です。
＼弁護士が監修の退職代行Jobsはこちら／
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弁護士法人みやび退職代行
| 当サイトの評価 | 4.５ |
|---|---|
| サービス名 | 弁護士法人みやび 退職代行サービス （旧名称：汐留パートナーズ弁護士事務所） |
| 料金 | 着手金：55,000円 オプション費用：回収額の20% （残業代・退職金請求など） 実費：郵送代など |
| URL | https://taishoku-service.com/ |
| 運営会社 | 弁護士法人みやび |
| 代表者 | 佐藤 秀樹 |
| お問い合わせ | TEL：0120-977-727 |
| 形態 | 【弁護士】 事務所名：弁護士法人みやび 代表者：佐藤 秀樹 所属弁護士会：第一東京弁護士会 |
| 会社との交渉 | 可能 |
| 即日対応 | 可能 |
| 有休消化 | 可能 |
| 転職サポート | なし |
弁護士法人みやびは、弁護士が運営する退職代行サービスです。
退職代行サービスが誕生した初期からサービスを行っており、老舗の退職代行サービスの一つです。
一律55,000円は、弁護士が運営している退職代行の基本の相場になります。
未払賃金（残業代など）請求、会社からの損害賠償請求への対応等、
法的なトラブルとなった場合でも、そのまま対応することが可能です。
安心して依頼することができます！
＼『弁護士法人みやび』はこちら／
フォーゲル
| 当サイトの評価 | 4.０ |
|---|---|
| サービス名 | フォーゲル総合法律事務所 |
| 料金 | 円満退職代行コース：33,000円（税込） 円満退職あんしんプラス：55,000円（税込） 業務委託解消コース：55,000円（税込） 業務委託解消あんしんプラス：110,000円（税込） 有料オプション傷病手当サポート：33,000円（税込） |
| URL | https://enman-taishokudaikou.com/ |
| 運営会社 | 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
| 代表者 | 嵩原 安三郎 |
| お問い合わせ | TEL：0120-542-421 |
| 形態 | 【弁護士】 所属弁護士会：大阪弁護士会所属 弁護士：嵩原安三郎 |
| 会社との交渉 | 可能 |
| 即日対応 | 可能 |
| 有休消化 | 可能 |
| 転職サポート | なし |
フォーゲル総合法律事務所は、弁護士が運営する退職代行サービスです。
様々な料金プランがあるのも特徴で、一番安いので33,000円になります。
弁護士が交渉してくれるので、退職だけでなく有給や労災の交渉もしてくれるので安心です。
＼フォーゲルはこちら／ LINEで無料相談をする
上記で紹介した業者は全て実績も十分です。
安心して利用できる退職代行サービスとなっています。
退職に関する相談は無料なので、気軽に相談してみて下さい。
＼業界大手の退職代行SARABAはこちら／
まとめ
公務員にも様々な種類がありますが、退職の規定が一般企業とでは大きく違うので退職代行を利用する際は注意が必要です。
公務員が退職代行を利用できないことはなく、即日退職が厳しい業種があるのは事実です。
一番、注意して欲しいのは「公務員のバックれ、無断欠勤は大きなリスクを伴う」ことです。
バックれるくらいなら「労働組合」か「弁護士」が運営している退職代行に相談しましょう。
相談はいつでも無料です。お気軽に是非！
それではまた！
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