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退職後の国民年金の切り替え手続き|期限14日・必要書類・払えないときの免除を解説【2026年最新】

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「退職したら年金ってどうなるの?」「手続きしないとマズい?」——会社を辞めると厚生年金から外れるため、自分で年金の切り替えが必要です。期限は退職後14日以内と短く、放置すると未納期間ができてしまいます。

この記事では、退職を経験した立場から、退職後の国民年金の切り替え方法・必要書類・保険料が払えないときの免除制度を2026年6月時点の情報で解説します。

先に結論(2026年6月時点)
・退職して転職先が決まっていないなら、退職後14日以内に国民年金(第1号)へ切り替え
・配偶者(会社員・公務員)の扶養に入るなら第3号で、保険料の負担はなし
・国民年金保険料は月額17,920円(令和8年度=2026年度・全員一律)
払うのが難しいなら、失業者向けの「特例免除」が申請できる(放置せず手続きを)

退職後は年金の切り替えが必要

会社員のときは「厚生年金」に加入し、保険料は給与天引きで会社と折半でした。退職するとこの資格を失うため、次の働き方に応じて自分で年金を切り替える必要があります。すぐに転職する場合は転職先で手続きされますが、離職期間がある・自営業になる・扶養に入る場合は自分で動く必要があります。

切り替えの2つの選択肢

区分 こんな人 保険料 手続き先・期限
第1号被保険者 無職・自営業・フリーランスになる(扶養に入らない) 月額17,920円(令和8年度・一律)を自分で納付 市区町村の窓口・退職後14日以内
第3号被保険者 配偶者(会社員・公務員)の扶養に入る 負担なし(0円) 配偶者の勤務先・すみやかに
※第3号になるには配偶者の被扶養者の収入要件を満たす必要があります(2026年6月時点)。

出典:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」国民年金保険料(令和8年度17,920円)

手続きの場所・期限・必要書類

手続き先:お住まいの市区町村役場(年金窓口)。第3号は配偶者の勤務先。
期限:厚生年金の資格喪失日の翌日から14日以内
必要書類:基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・基礎年金番号通知書)、退職日がわかる書類(離職票・退職証明書など)、本人確認書類、マイナンバー。

離職票がまだ手元になくても、退職日が確認できる書類があれば切り替えできる場合があります。詳しくは窓口で相談しましょう。

保険料が払えないときは「免除・特例」を使う

退職して収入がない時期に月17,920円はきついですよね。所得が少ない・失業中などで納付が難しい場合は、申請して承認されると保険料が免除・猶予される制度があります。
・とくに退職(失業)による「特例免除」は、前年の所得に関係なく審査を受けられます(離職票や雇用保険受給資格者証が必要)。
・未納のまま放置せず、必ず申請を。免除期間も年金の受給資格期間に算入され、将来の年金や障害年金の受給につながります。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」

手続きしないとどうなる?

切り替えをせず未納のままにすると、将来受け取る年金額が減るほか、万一のときの障害年金・遺族年金が受け取れなくなるおそれもあります。「払えないから手続きしない」ではなく、払えないなら免除を申請するのが正解です。

退職後の手続き・お金もまとめてチェック

退職後は年金のほか、健康保険の切り替え(14日/20日以内)や、条件を満たせば受け取れる給付金(失業保険・傷病手当金など)もあります。やるべき手続きと受け取れるお金を整理しておきましょう。

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年金・健康保険の切り替えから、失業保険・傷病手当金などの給付金まで、退職後の手続きとお金をまとめました。

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よくある質問

Q. 退職後すぐ転職する場合も手続きは必要ですか?
A. 離職期間がなく次の会社にすぐ入るなら、転職先で厚生年金の手続きがされるため自分での切り替えは不要です。離職期間がある場合は国民年金への切り替えが必要です。

Q. 配偶者の扶養に入れば保険料はかかりませんか?
A. 第3号被保険者になれば国民年金保険料の負担はありません。ただし被扶養者の収入要件があり、失業給付が収入とみなされる場合は加入できないこともあります。配偶者の勤務先に確認しましょう。

Q. 14日を過ぎてしまったら手続きできませんか?
A. 14日を過ぎても手続きは可能です。ただし未納期間が生じるため、気づいたらすぐに市区町村の窓口で手続きしましょう。

まとめ

・退職して離職期間があるなら14日以内に国民年金(第1号)へ切り替え
・配偶者の扶養に入るなら第3号(保険料0円)
・保険料は月17,920円(令和8年度・一律)
・払えないなら失業者の特例免除を申請(放置はNG)

年金の手続きは後回しにしがちですが、将来の自分を守る大切な一歩です。期限内に、無理なら免除を使って進めてください。

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※本記事は広告(PR)を含みます。掲載内容は2026年6月時点の情報・日本年金機構等の公的資料に基づきます。