※本記事はプロモーション（PR）を含みます。
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※本記事は退職代行サービスの紹介（広告・PR）を含みます。料金・対応範囲は2026年7月時点の情報です。
『弁護士法人みやびに退職代行を依頼しようと思ったけど、失敗しないのか不安…』
退職代行を依頼して失敗されたら、どうしようと不安になりますよね。
過去に退職代行サービスを運営してきた経験の中でも多くの方が、本当に退職ができるのか、どれくらいで退職できるのかなどについて詳しく聞いてきていました。
そこで今回は、『弁護士法人みやび』で本当に退職することができるのか、特徴・価格・口コミ・体験談、実際の退職代行の流れについて詳しくご紹介していきます。
また、当サイトが本気で選ぶ退職代行おすすめランキングもあるので気になる方は確認してみてください。
その経験をもとに退職代行事業者を独自に調査し、『安く』『早く』『安全に』退職できる退職代行事業者を選びました。
＼元退職代行業者が選ぶオススメ／
弁護士法人みやびで退職代行は失敗する？本当に退職できるのか。
結論からいえば、退職代行に失敗する可能性は極めて低いです。
弁護士法人みやびは弁護士が退職代行をしてくれます。
普通の退職代行業者とは違い、弁護士が代理・交渉をしてくれるので、未払い賃金や退職金の請求など法的なやり取りも任せられます。
実はこの『弁護士法人みやび』ですが、以前は汐留パートナーズ法律事務所という名称でサービスを運営しており、2020年より現在の名称に変更しています。
弁護士が行う退職代行サービスの中でも実績のある事務所の一つです。
『弁護士法人みやび』は、弁護士による「円満退職」を売りにした弁護士事務所です。
従業員の雇用問題、労働問題など、法務・個人ともにさまざまな問題を解決しています。
最大の特徴は、通常の退職代行事業者と違い弁護士が代行してくれるので『会社との交渉』が可能という点です。
会社との交渉が行えるため、通常の退職代行より確実に退職できる可能性が高くなります。
ちなみに、確実とまでは言い切れない理由は退職代行の依頼途中で退職を取り止める方がいるケースがあるためです。
上司や同僚からの説得があり、退職代行の依頼を中断するケースが稀にあります。
そのためそういったケースを除けば、高い確率で退職ができるという状況になっています。
弁護士法人みやびの料金や詳細情報
それでは、『弁護士法人みやび』の料金や詳細情報についても確認していきましょう。
| 当サイトの評価 | 4.5 |
|---|---|
| サービス名 | 弁護士法人みやび 退職代行サービス （旧名称：汐留パートナーズ法律事務所） |
| 料金 | 27,500円：アルバイト・会社員・契約社員向け基本プラン 55,000円：公務員対応も可能な交渉重視プラン 77,000円：自衛隊・業務委託・役員向けプラン オプション費用：回収額の20%＋税（会社が支払いを拒否し弁護士が交渉した場合のみ発生。残業代・退職金請求など） |
| URL | 公式サイトを見る |
| 運営会社 | 弁護士法人みやび |
| 代表者 | 佐藤 秀樹 |
| お問い合わせ | TEL：03-6264-6671 |
| 形態 | 【弁護士】 事務所名：弁護士法人みやび 代表者：佐藤 秀樹 所属弁護士会：第一東京弁護士会 |
| 会社との交渉 | 可能 |
| 即日対応 | 可能 |
| 有休消化 | 可能 |
| 転職サポート | 公式サイトに明記なし（2026年7月時点） |
※料金・お問い合わせ先は弁護士法人みやび公式サイト（退職代行専用ページ）および弁護士法人みやび事務所公式サイトの2026年7月確認時点の表示に基づきます。最新の金額は必ず公式でご確認ください。
弁護士法人みやびは、弁護士が運営する退職代行サービスです。
退職代行サービスが誕生した初期からサービスを行っており、老舗の退職代行サービスの一つです。
27,500円〜は、弁護士が運営している退職代行の基本プラン相場になります。
未払賃金（残業代など）請求、会社からの損害賠償請求への対応等、
法的なトラブルとなった場合でも、そのまま対応することが可能です（交渉が発生した場合はオプション費用が別途かかります）。
安心して依頼することができます。
弁護士法人みやびは弁護士が運営している退職代行事業者で、会社との交渉を行うことが可能となっています。
そのため、会社を辞められないということは、法律上まずありません。
では通常の退職代行と弁護士が行う退職代行はどのような違いがあるのでしょうか？
簡単に違いを見ていきます。
退職代行の種類
退職代行の種類は大きく分けて３つ存在します。
- 通常の退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
- 弁護士が運営する退職代行
この中で『弁護士法人みやび』は、③の弁護士が運営する退職代行にあたります。弁護士以外（一般企業）が退職交渉を行うと弁護士法72条（非弁行為）に抵触するため、運営主体と交渉可否の対応関係は下表の通り正確に区別してください。
この３つの違いについて簡単に表にしてみました。
| 通常の退職代行 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 会社との交渉 | × | ○ | ○ |
| 有給休暇の取得 | △ | ○ | ○ |
| 未払い給与の交渉 | × | △ | ○ |
| 未払い残業代の交渉 | × | △ | ○ |
| 料金相場 | 2~3万円 | 2~3万円 | 3~8万円 |
こう比較すると、料金は高額になりますが弁護士が行う退職代行では法的な交渉まで対応可能になります。
しかし、会社と大きな金銭的トラブルがないケースでは、労働組合が運営する退職代行を利用するのも一つの選択肢です。
未払い給与がある・未払いの残業代があるといった場合は、弁護士が行う退職代行を利用することで返ってくる可能性があります。
ただこの場合でも、残業記録を残しておかなければならない・会社との交渉で退職した後も数ヶ月から一年程度関わらないといけない可能性があるなどメリットばかりでもありません。
裁判や交渉を必要としていない人は、労働組合が運営している退職代行業者でも対応できます。
労働組合が運営している最大手クラスの退職代行業者はこちらです。
＼業界大手の退職代行SARABAはこちら／
弁護士法人みやびの評判・口コミ・体験談をチェック
次は『弁護士法人みやび』の評判や、口コミ、体験談についてチェックしていきましょう。
『弁護士法人みやび』の評判や口コミ・体験談についてまとめました。
※ 旧名称である汐留パートナーズの口コミも掲載しております。
普通の退職代行だと怪しくて怖いとか思っている人は弁護士法人みやびが行っている退職代行サービスへ依頼するのが良いかも。
弁護士が退職代行してくれるというのは安心がだいぶあります。
弁護士に依頼すると普通だと数十万円超えがザラなイメージですが弁護士法人みやびなら5.7万円で依頼できる、、— 退職・転職研究科 (@doromizu_no_kyu) May 27, 2020
※上記は旧料金当時（2020年）の口コミです。現在の料金は27,500円〜（プランにより異なる・2026年7月時点）です。
汐留パートナーズにLINEした
弁護士って敷居が高いって思ってたけど、親身に話を聞いてくれた。
代行実施日まで後１ヶ月
１ヶ月頑張れば自由になれると思ったら気が楽になった!!
アラフォーの転職はどうしよう？
みんなどうやって探してるの？
やっぱり求人サイトとかなのかなぁ～#退職代行— 夜の狂戦士 (@RP9TVPQnpvbNUCg) July 26, 2019
弁護士法人みやびは、退職代行業界の中でもかなり老舗に分類されます。
弁護士が退職代行を行うというパイオニア的存在となった会社です。
実績・口コミとも評価が高いので、法的トラブルが想定される方は検討してみてください。
＼『弁護士法人みやび』はこちら／
弁護士法人みやびの流れ
ここからは、弁護士法人みやびで退職代行を利用する際の実際の流れについてみていきましょう。
依頼から退職完了までをステップ毎に紹介していきます。
【弁護士法人みやびの実行ステップ】
STEP1 LINE、メール、電話にて相談
STEP2 料金の支払い
STEP3 支払い確認後、最短即日実行
STEP4 必要な書類や、保険証などを郵送
STEP5 退職完了
STEP1 LINE、メール、電話にて相談
公式サイトより、LINEやメールで依頼する事ができます。
その後のやりとりを考えれば、LINEで依頼するのがオススメです。
気になる点がある場合は、料金の支払いまでに聞いておきましょう。
特に、キャバクラ嬢・整体師・美容師などの方は個人事業主として雇用関係でない場合があります。
契約社員や派遣社員の場合は、退職代行が可能ですが上記の個人事業主であった場合、雇用関係にないため退職代行が実行できないので注意が必要です。
STEP2 料金の支払い
弁護士法人みやびの支払い方法は、公式サイト上に明確な記載が見当たりませんでした（2026年7月時点）。銀行振込やクレジットカードに対応しているかは、相談時にLINE等で確認しておくと安心です。
STEP3 支払い確認後、退職代行実行
支払い完了後、退職代行を実行してもらう事ができます。
また退職日に関してですが、多くの方が有給取得後の日程で退職日を設定します。
自分の有給日数がわからない場合でも弁護士法人みやびに依頼することで、会社へ有給日数の確認を行い退職することが出来るので安心してください。
STEP4 必要な書類や、保険証などを郵送
退職時には、会社へ提出しなければならない書類・返却物があります。
それぞれのケースで異なるのですが、会社とやりとりする必要はありません。
何を返却すれば良いのか、何を受け取らなければならないのか、代わりに連絡をとってくれるため指示に従いましょう。
実際に返却が必要物の例と会社から退職時に支給されるものの例についてみておきましょう。
- 退職届（記入して郵送）
- 支給された名刺
- 支給されたパソコン
- 制服（クリーニングが必要な場合あり）
- 健康保険証
- 離職票
- 退職証明書（発行がない企業もある）
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
STEP5 退職完了
上記の作業が完了すれば退職完了となります。
期間は早い会社で１週間、遅い会社で２週間程度となります。
ここまでくれば、辛かった仕事が嘘のようになくなっていますよ！
＼『弁護士法人みやび』はこちら／
退職後の流れについて
退職が完了したと安心していませんか？
実は、退職理由によっては給付金を受けることができたり、失業保険が貰えたりすることがあるんです。
他にも、退職すれば社会保険から国民保険へ切り替えなければならないんですが、手続きをすれば以前使用していた社会保険をそのまま使えることもできます。
退職後も色々な手続きをすることで、特典があるんです。
ここからは退職後するとお得な特典について見ていきましょう。
退職代行業者や、他の退職代行を紹介しているサイトの多くは退職について教えてくれるのみで、退職後の手続きや行動について教えてくれていません。
過去に退職代行サービスを運営していた経験の中で、退職後のサポートを重点的に考えていたため、退職後に関する様々な知識を取得しました。
ここからは、誰も教えてくれない退職後のお得な特典や、必要な手続きについて紹介していきます。
退職後の手続き一覧
- 健康保険の手続き
- 年金の手続き
- 失業保険の手続き
- 社会保険給付金
健康保険の手続き
会社を辞めたら健康保険ってどうなるんだろうって思いますよね。
新しい就職先が決まっている場合は、新しい職場で手続きしてもらえますが、決まってない場合は自分で行わなければなりません。
健康保険がなければ、医療費が高額になってしまう可能性があるので早めに手続きしておきましょう。
退職後の健康保険の手続きは大きく分けて３つ存在します。
- 国民健康保険への切り替え
- 任意継続保険制度の利用
- 家族の扶養に入る
です。
ケースバイケースですが、手続きが一番手軽でデメリットが少なくお得なのが国民健康保険への切り替えです。
出来るだけ簡単に手続きを済ませたいという人は、最寄りの市区町村の窓口へ行くようにしてください。
より詳しい情報が知りたいという方はこちらの記事でそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説しているのでご覧ください。
年金の手続き
転職先が決まっていない場合、国民年金への切り替えが必要となります。
退職後14日以内に手続きが必要ですので、市区町村役場の国民年金担当窓口へ行くようにしてください。
必要な書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書、離職票、本人確認書類、印鑑です。
ちなみにですが、2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は毎月17,920円となっています。
しばらく就職する予定がないという場合は、年金の支払いを猶予することも可能なので窓口にて相談して見てください。
より詳しい内容について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ここまでは、退職後しないといけない手続きでした。
ここからは、条件が合えばお得になる可能性がある手続きです。
詳しく見ていきましょう。
失業保険の手続き
自分で辞めたのだから失業保険なんて貰えないって思っていませんか？
実は、様々なケースで失業保険を貰うことが出来る場合があります。
厚生労働省の雇用保険制度では、会社都合退職は7日間の待期期間後、自己都合退職は7日間の待期期間＋原則1ヶ月の給付制限期間後に基本手当の支給が始まります（2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。ただし5年以内に3回以上の自己都合退職を繰り返している場合は3ヶ月です）。（出典：ハローワークインターネットサービス／J-Net21｜2025年4月の雇用保険制度改正）。
退職代行を利用した場合でも、退職の理由がパワハラ・セクハラ・職場環境によるうつ病の発症などの場合は会社都合になることがあります。
もしそれに該当するにもかかわらず離職票に自己都合での退職と書かれている場合は、ハローワークにて異議申立を行うことで会社都合へ変更してもらえる可能性があります。
詳しい手続き内容についてはこちらをご覧ください。
→ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き
退職後に「受け取れる可能性のあるお金」もチェック（傷病手当金・失業保険）
退職後の手続きで見落とされがちなのが、条件を満たせば受け取れる給付金です。とくに病気やケガ（うつ病などの精神疾患を含む）で働けずに退職する場合、健康保険の傷病手当金を受け取れる可能性があります。
傷病手当金のめやす
・支給額：給与（標準報酬日額）の約3分の2
・期間：通算で最長1年6か月（2022年1月の改正で「支給開始から」→「通算」に変更）
・対象：病気やケガで連続3日を含む4日以上働けない方
・退職後も受け取るには、退職日まで継続1年以上の健康保険加入と、退職時点で傷病手当金を受給中または受給できる状態であることが必要です
ただし制度は複雑で、自分が対象になるか・必要書類は何かの判断が難しいのが実情です。そこで、専門家が「あなたが受給対象かどうか」を無料で判定してくれるのが『社会保険給付金アシスト』（運営：株式会社スムリエ）です。
社会保険給付金アシスト
傷病手当金・失業保険などの申請を専門家がサポート。
・相談・受給可否の判定は無料
・実際に受給できた場合のみ成果報酬（受給額の10〜15％が目安・2026年6月時点）
・対象は「病気・ケガで働けない状態で退職する（した）方」が中心です
※本案件はアフィリエイトプログラム（PR・広告）を含みます。給付の可否・金額は個別の状況により異なり、受給を保証するものではありません。失業保険（基本手当）は雇用保険の制度で傷病手当金とは別の給付です。（出典：協会けんぽ「傷病手当金」／厚労省 支給期間の通算化）
📋 他の退職代行と比較して選びたい方へ：弁護士・労働組合・民間の違いと、あなたのケースに合う1社の選び方をまとめました。
▶ 退職代行おすすめ比較7選｜失敗しない選び方を見る
退職後にもらえるお金、まとめて確認できます
失業保険・傷病手当金・年金など、退職後に受け取れる可能性のある給付金の種類と条件を一覧化しました。
まとめ
弁護士法人みやびについて詳しく紹介していきましたが、いかがでしたでしょうか？
会社との交渉が必要になりそうな方や、法的トラブルが不安な方には安心して依頼できるサービスです。
無事、退職できることを祈っています！
最後に弁護士法人みやびの特徴をおさらいしておきます。
- 弁護士が運営している
- 料金は27,500円〜（プランにより異なる）
- 会社と交渉も可能
- 実績・知名度ともに十分
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