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※本記事はアフィリエイトリンクを含みます（PR）。掲載情報は公式サイトをもとに2026年7月時点で調査しています。
『アディーレ法律事務所に退職代行を依頼しようと思ったけど、本当に退職できるのか不安…』
退職代行を依頼して失敗したらどうしようと不安になりますよね。
そこで今回は、アディーレ法律事務所で本当に退職することができるのか、料金プラン・口コミ・体験談、実際の退職代行の流れについて詳しくご紹介していきます。
結論からいえば、アディーレ法律事務所は弁護士が退職代行をしてくれます。
普通の退職代行業者と違い、弁護士が代理・交渉をしてくれるので会社とのトラブルに強いんです。
ただし、プランによって対応範囲が大きく異なるため、選び方を誤らないことが重要です。
先に結論：アディーレ「辞めナイト」はこんな人向け
- 未払い残業代・ハラスメント被害など会社と交渉が必要な人（フルサポートプラン77,000円）
- 弁護士の後ろ盾でトラブルリスクをなくしたい人
- 弁護士費用77,000円を払っても「確実に・全部まとめて解決したい」人
反対に、「ただ辞めたいだけ」ならライトプラン（19,800円）または労働組合系（2〜3万円台）の方がコスパよしです。詳しくは後述します。
アディーレ法律事務所「辞めナイト」の基本情報・料金
アディーレ法律事務所（弁護士法人AdIre法律事務所）の退職代行サービスは「辞めナイト」という名称で提供されています。弁護士が直接対応するため、法的根拠のある交渉・請求が可能です。
| サービス名 | 辞めナイト（アディーレ法律事務所退職代行） |
|---|---|
| 運営 | 弁護士法人AdIre法律事務所（第一東京弁護士会所属） |
| 形態 | 【弁護士】交渉・請求・訴訟まで対応可能 |
| 料金（ライトプラン） | 19,800円（税込）／退職意思の伝達のみ |
| 料金（フルサポートプラン） | 77,000円（税込）／交渉・有給消化・未払い請求含む |
| 会社との交渉 | ライト：不可 ／ フルサポート：可能（弁護士対応） |
| 有給消化 | ライト：不可 ／ フルサポート：可能 |
| 即日対応 | 可能（土日祝も受付 9:00〜22:00） |
| 全額返金保証 | あり（退職できなかった場合） |
| リピート割引 | 2回目以降 5,500円（税込）OFF |
| 対応エリア | 全国（来所不要・遠隔対応） |
| 連絡方法 | 電話（0120-610-241）・LINE・Web申込み |
※料金は公式サイトをもとに2026年7月時点の情報です。変更される場合があるため、最新情報は公式料金ページでご確認ください。
ライトプランとフルサポートプランの違い
| ライトプラン 19,800円 |
フルサポートプラン 77,000円 |
|
| 退職意思の伝達 | ○ | ○ |
| 有給消化交渉 | × | ○ |
| 未払い給与・残業代の請求 | × | ○ |
| 退職金・離職票の請求 | × | ○ |
| 訴訟・法的手続き | × | ○（弁護士対応） |
【重要】弁護士法72条と「交渉できる範囲」について
退職代行には「民間業者（伝達のみ）」「労働組合（団体交渉権による交渉可）」「弁護士（全面交渉・訴訟対応可）」の3種類があります。弁護士法72条により、弁護士以外の者が法律事件の交渉を業として行うことは禁じられています。
アディーレ「辞めナイト」は弁護士法人の運営のため、フルサポートプランでは有給消化・未払い残業代請求・退職金交渉・訴訟対応まですべて合法的に対応可能です。ただしライトプランは伝達のみ（交渉なし）であることに注意してください。
アディーレ「辞めナイト」が向いている人・向いていない人
- 未払い残業代・ハラスメント慰謝料など会社に請求したいお金がある人（フルサポートプランで弁護士が動く）
- 退職後にトラブルに発展する可能性が高い職場を辞める人
- 訴訟・労働審判まで視野に入れて解決したい人
- 弁護士費用77,000円に見合う回収額が期待できる人
- 「伝達だけでいい・安く済ませたい」場合はライトプラン（19,800円）でOK
- 会社との金銭的トラブルがなく、ただ辞めたいだけの人→ 労働組合系（2〜3万円台）の方がコスパが良い
- 転職サポートも同時に受けたい人（アディーレに転職支援はない）
- LINEだけで手軽に完結させたい人（アディーレは電話・メール中心）
- 費用を最小限に抑えたい人
💡 「弁護士か労組か迷っている」方へ：会社と金銭的トラブルがなければ、労働組合が運営する退職代行が最もコスパが高いです。弁護士・労組・民間の違いと、状況別おすすめの選び方はこちらで解説しています。
▶ 退職代行おすすめ比較｜失敗しない選び方を見る
アディーレ「辞めナイト」の口コミ・評判
アディーレ法律事務所の評判や口コミについて、公式サイトの体験談・SNSの情報をもとにまとめました。
一人で悩んで、どうしようもないし、労基に言った所で、アドバイスはくれても動きません。弁護士で相談すると大きな事になると思っている人もいるけど、大丈夫です。自分で会社とやりあうと、もっと大きな事になります。絶対弁護士に入ってもらった方が良いです。今後の為にも！一番大事なのは、会社と話がついてからだと思います。弁護士に入ってもらい、話をつけてもらった方が安心です。自分はアディーレにして、すごい良かったと思います。
Ｎ.Ｙ様／千葉県
労働組合などのない小さな企業などではどうしても労働者の方が弱い立場にあり、不当な扱いを受けても我慢している人は多いと思います。そんな時こそ弁護士さんに相談し適切な手続きを取っていただくのが良いと思います。
Ｙ.Ｗ様／山梨県
初めての事で右往左往でしたが的確なご説明、定期報告をして下さり大船に乗った気持ちになれました。ご対応していただいた方々本当にありがとうございました。
Ａ.Ｋ様／東京都
アディーレ退職代行約8万か
少し高い気もするが信頼と安心の弁護士付けられる上に会社とも向こうが話してくれるから良いしいざこざは避けれるな
あと多分俺が直接会社に言ったところで社員2人抜けてく都合上絶対辞めさせてもらえんやろしさ— (カリスマ(´^∀^｀))天野 紫 (@BS509nagisA) September 13, 2021
口コミ全体の傾向として、「弁護士が対応してくれる安心感」「会社との交渉を全部任せられた」という声が多い一方、「料金が高め」「電話中心で手軽さに欠ける」という意見もあります。
アディーレ「辞めナイト」の利用の流れ
【アディーレ「辞めナイト」実行ステップ】
STEP1 電話・LINE・Webにて無料相談（何度でも無料）
STEP2 プラン選択・料金の支払い（銀行振込・クレジットカード対応）
STEP3 支払い確認後、弁護士が退職代行を実行
STEP4 必要書類・返却物を郵送（会社とのやり取りは不要）
STEP5 退職完了（早い会社で1週間、遅い会社で2週間程度）
フルサポートプランの場合は、退職完了後も有給消化・未払い残業代の請求交渉が継続して行われます。
注意：個人事業主扱いの方は依頼前に必ず確認を
キャバクラ嬢・整体師・美容師など、雇用契約ではなく業務委託（個人事業主）として契約している場合は、退職代行の対象外となります。契約内容をご自身で確認の上、相談時に弁護士へ伝えてください。
アディーレ「辞めナイト」よくある質問（FAQ）
Q1. ライトプランとフルサポートプランはどちらを選べばよい？
A. 未払い残業代・ハラスメント慰謝料など会社に請求したいお金がある場合はフルサポートプラン（77,000円）を選んでください。「ただ辞めたいだけ」であればライトプラン（19,800円）か、より安い労働組合系サービス（2〜3万円台）で十分です。
Q2. 退職できなかった場合は返金されますか？
A. はい。退職できなかった場合は退職代行費用を全額返金する保証があります。ただし「期間の定めのある雇用契約で、契約期間満了以前に退職できなかった場合」に限定されます。詳細は相談時に確認してください。
Q3. 会社がしつこく連絡してきたらどうなりますか？
A. 弁護士に委任しているため、会社は依頼者本人ではなく弁護士に直接連絡する義務が生じます。弁護士が対応するため、依頼者は会社と直接やり取りする必要がありません。
Q4. 即日対応は可能ですか？
A. 土日祝も9:00〜22:00受付しており、支払い確認後速やかに対応してもらえます。急ぎの場合は電話かLINEで相談してください。
Q5. 労働組合の退職代行との違いは何ですか？
A. 労働組合は団体交渉権に基づき有給消化・退職日の交渉が可能ですが、未払い残業代の訴訟対応や法的請求は弁護士の領域です。会社との金銭的トラブルがない場合は労組系で十分ですが、訴訟・請求まで視野に入れる場合は弁護士（アディーレ）一択です。
まとめ：アディーレ「辞めナイト」はこんな人に向いている
アディーレ法律事務所について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか？
弁護士が運営する退職代行は、会社と大きなトラブルがある場合には頼もしい味方です。ご自身の状況に合ったプランを選んでみてください。
- 弁護士法人運営で会社との全面交渉・訴訟対応まで可能（フルサポートプラン）
- 料金はライト19,800円 / フルサポート77,000円の2プラン
- 有給消化・未払い残業代・退職金の請求はフルサポートプランのみ対応
- 退職できなかった場合の全額返金保証あり
- 相談は何度でも無料。土日祝も受付（9:00〜22:00）
- 転職サポートは非対応
弁護士費用は高めですが、未払い残業代や慰謝料の回収が期待できるケースでは、費用以上の価値があります。一方、トラブルのない退職であれば労働組合系サービスで十分です。
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退職後の手続きも忘れずに
退職後は健康保険・年金の切り替え、失業保険の申請など各種手続きが必要です。
- 健康保険の手続き（国民健康保険切り替え or 任意継続 or 扶養加入）
- 年金の手続き（退職後14日以内に国民年金へ切り替え）
- 失業保険の申請（ハローワーク）
- 傷病手当金の確認（病気・ケガが退職理由の場合）
特に病気やケガ（うつ病含む）で働けずに退職する場合、健康保険の傷病手当金（給与の約3分の2・最長1年6か月）を受け取れる可能性があります。
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